野々市市議会 2023-01-20 01月20日－01号
都市計画マスタープランは、都市計画法に基づき、市の都市計画に関する基本的な方針として位置づけを持つものでございまして、まちづくりの将来ビジョンの明確化、まちづくりを進めるための指針などの役割を担っております。 平成10年度に当初のマスタープランを策定し、その後、平成24年に第１回の見直しを行い、これに即して都市施設の整備を進めてまいりました。
都市計画マスタープランは、都市計画法に基づき、市の都市計画に関する基本的な方針として位置づけを持つものでございまして、まちづくりの将来ビジョンの明確化、まちづくりを進めるための指針などの役割を担っております。 平成10年度に当初のマスタープランを策定し、その後、平成24年に第１回の見直しを行い、これに即して都市施設の整備を進めてまいりました。
〔14番 小川義昭議員 質問席登壇〕 ◆14番（小川義昭議員） 次の質問は、本庁舎と公立松任石川中央病院、以下中央病院と称します、間の土地利用方針について、３点をお伺いします。 １点目の質問は、土地利用方針その後の対応についてであります。
先生たちは様々な研修を通じて授業の進化を図ってきていますが、今後の方針などについても併せて発言を求めます。 ○北嶋章光議長 田村教育長。 〔田村敏和 教育長 登壇〕 ◎田村敏和教育長 おはようございます。 教員のタブレット端末の配備状況についてお答えをいたします。 教員のタブレット端末につきましては、各学級に１台配備をしております。
今後、国の方針がどのようになっていくか、また次年度から設置されるこども家庭庁の動向を注視しながら、野々市市に必要な施策を、多様な子どもたちの居場所づくりと支援にぜひ御尽力いただきたいと願います。 先日、野々市市教育センターへ訪問した際、北所長からお話を伺ってまいりました。
〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君） ９価ＨＰＶワクチンの定期接種化につきましては、国からの通知により、令和５年４月１日から開始する方針であると伺っております。 現在、国で具体な実施方法について検討されており、その内容は適宜、自治体説明会等で示される予定となっております。
広報部会は議会だよりの紙面づくりに関する意見交換の場として、女性や高校生、若者を対象としたモニター会議を行うなど、多様な層の読者確保に向けた取組を行っており、また、編集方針としては文字数を減らし、表紙もインパクトのあるものにすることや、中学生など誰もが読んで理解できるよう、分かりにくい箇所には解説を入れるなど、手に取ってもらいやすい議会だよりを目指しているとのことです。
政府は、９月20日に開いた閣議において、物価高騰対策といたしまして、食料品やエネルギー価格の値上がりにより真に生活に困っている方を支援するため、低所得者世帯を対象に、１世帯当たり５万円を支給する方針を決定したところであり、本市におきましても、これを迅速に実施し、家計への影響を和らげたいと考えております。
政府は「骨太方針2021」において、2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保するとしていますが、それをもって増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が残されます。 このため、2023年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、コロナ禍への対応も勘案しながら、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立をめざすよう、以下の事項の実現を求めます。
今、国のほうでは、母子健康手帳に関する検討会において、母子保健情報の電子化の方針について検討中とのことでございますので、本市の母子健康手帳につきましても、当面はこれまでの紙媒体による手帳を交付することとし、まずは御紹介した石川中央都市圏のアプリへの登録を推奨してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 大東議員。
これを受け、県は９月１日、９億2,630万円を肥料・飼料高騰対策に充てる補正予算案を見込み、肥料関係では３億5,000万円を盛り込み、これは国の70％支援方針を受け、残りの30％中15％を県独自に上乗せするものであります。 また、ＪＡ松任では独自の支援対策として、現在最も厳しい経営状況にある酪農農家に対し、スピード感を持って特別助成を実施しております。
今年度から10年間を新たな計画期間とする野々市市第二次総合計画の中でも、学生の地域参加や大学連携の推進を取組方針として盛り込みました。 今後も、市内の大学に限らず協定を締結している大学ともさらに連携を深めながら、次世代を担う若者のフレッシュな意見を様々な分野で施策に反映できるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員） 朝倉議員。
〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員） 削減方針というのは、やはり見直すところがあるのではないかというふうに思いますので、市の行革の下でずっとこれまで削減をやられてきたんですけれども、そのあたりは一度立ち止まって検討する課題ではないかなというふうに思っています。
先日も民放の番組で「宿題がない、テストがない、クラスがない、担任がいない」と同学園が紹介されていましたが、学園の教育方針は、自己決定・個性化・体験学習の三原則を柱とし、感性、知性、人間関係のいずれの面でも自由な子供に育ってほしいとの願いが込められているとのことであります。
野々市市本町児童館は、建設から39年が経過し施設の老朽化が著しく、また、放課後児童クラブの整備などにより利用者数が減少していることから、令和４年10月末をもって閉館する方針としたことに伴い、改正するものでございます。 次に、議案第54号野々市市建築関係手数料条例の一部を改正する条例についてでございます。
そこで、市長は今回の選挙戦において、いくつかの公約を挙げて戦っておられましたが、まず、輪島市の進むべき方向性や基本方針及び市長の選挙公約の実現に向けての取組を伺いたいと思います。 できれば、一言で輪島市民に市の方向性を示していただければなと思っています。ちなみに、ある自治体の長は、「文化都市に力点を置いた政策を実行する」と明確に方針を示されております。
ＨＰＶワクチンの定期接種は、これまで国の方針により平成25年６月以降、積極的勧奨を差し控えていましたが、昨年11月、国が積極的勧奨の差し控えを終了したことから、本市におきましても、今年の４月より接種対象者への個別接種勧奨を実施することといたしました。 御質問の対象者への案内は送付されたか、また対象者は何人いるのかについてであります。
政府は去る６月７日に歯の健康を踏まえた経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太方針2022を閣議決定いたしました。その内容は、全国民に歯科健診を義務化する国民皆歯科健診で国民全てが生涯を通じて歯科健診を受けられるよう具体的な検討を進めることが盛り込まれました。丈夫な歯を守ることで歯の病気の誘発防止や健康維持に取り組み、医療費の抑制にもつなげるものです。
これらのほか、冬の大雪シーズンに備える予算といたしまして、除雪機械を更新するための費用や、持続可能な除排雪体制を整備するため、地域のルールとなる地域安全克雪方針の策定に要する費用を計上いたしております。 次に、水道事業会計の補正について申し上げます。
子どもたちへの教育の観点からも、野々市市はそのように方針を決めているということという理解でよいのかなと思うのですが、例えば衛生面など確かにデメリットを考えなければいけない課題もそれなりに出てくるかとは思います。
一方で、政府は、先月下旬、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の改定をいたしました。これによりますと、屋外でのマスクの着用は、身体的距離が確保できる場合や、距離が取れない場合であっても、会話がほとんどない場合には、マスクの着用は必要ないとし、さらに、夏場については熱中症予防の観点から、マスクを外すことを推奨いたしております。